2018-07-04 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
○石崎政府参考人 御指摘のとおり、パリ市におきましては、平成二十八年度の調査の際に、御指摘のような状況を当然ながら承知してございましたので、現地大使館を通じまして、ヒアリングの依頼状をパリ市に対して送付いたしました。それで、面会を試みましたが、渡航日までに回答がいただけなかったために、そのヒアリングは実施できませんでした。このために、パリ市の事例については、文献調査及びその他の公共団体のヒアリングにより
○石崎政府参考人 御指摘のとおり、パリ市におきましては、平成二十八年度の調査の際に、御指摘のような状況を当然ながら承知してございましたので、現地大使館を通じまして、ヒアリングの依頼状をパリ市に対して送付いたしました。それで、面会を試みましたが、渡航日までに回答がいただけなかったために、そのヒアリングは実施できませんでした。このために、パリ市の事例については、文献調査及びその他の公共団体のヒアリングにより
○石崎政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、内閣府におきましては、平成二十八年、二〇一六年八月に、フランス、英国の水道分野における官民連携制度と事例の最新動向について、平成二十九年十月には、フランス及びスペインの水道分野における官民連携制度と事例の最新動向についての調査を行っております。
○石崎政府参考人 済みません、本日、ちょっと、公務員制度全般を担当する総務省が来ておりませんので。 我々としては、ＰＦＩ法の中でできる話として、先ほどのような、一定期間を定めての特例制度を設けさせていただいている、申しわけございません、その範疇でございます。
○石崎政府参考人 お答えいたします。 コンセッションに基づきまして公共事業を運営する民間事業者に対しまして、事業の円滑かつ効率的な実施を図るため、引継ぎですとか技術移転、こういったものに対しまして、一定の年限を限っての話でございますが、公務員を派遣することが必要な場合がございます。これに関しましては、平成二十七年のＰＦＩ法改正におきましても特例制度として措置をし、今後、水道事業において、必要に応じて
○石崎政府参考人 御指摘のとおり、コンセッションの中で、現在、空港分野、五件のコンセッション分野が既に運営を開始してございます。これはさまざまな分野の中でも特に進んでいるものでございます。 空港分野につきましては、これまで、平成二十五年に民間の能力を活用した国管理空港等の運営等に関する法律が制定されまして、空港法ですとか航空法の特例を設けることで、各対象施設においてコンセッション方式の導入を可能とするなど
○政府参考人（石崎和志君） ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランにおきましては、水道については平成三十年度末までに六件、下水道につきましては平成二十九年度末までに六件というコンセッション事業の具体化を目標に掲げてございました。 なお、この件数目標、事業の検討着手から事業開始に至るまで長期間を要するということを考慮いたしまして、事業実施に向けた具体的な検討であるデューデリジェンス等の実施を行うことを基準
○政府参考人（石崎和志君） まず、事実関係だけ御説明させていただきます。 バリュー・フォー・マネー、御指摘いただきましたように、ＰＦＩ事業における最も重要な概念の一つとして、従来の方式、従来公共団体がやった従来方式と比べまして、ＰＦＩでやった方が総事業費をどれだけ削減できるかという、占める割合でございます。 このバリュー・フォー・マネー、ＰＦＩ事業としてまず行うか否かを判断するために、具体的な事業者
○政府参考人（石崎和志君） ＶＦＭに関しましては、我々、契約時点でのＶＦＭに関しましては公共団体から情報収集してございますが、終了後という段階で特段そういうものを集めたというものはございません。
○政府参考人（石崎和志君） 今回の法改正におきまして、今回の改正、利用料金の設定の関係と、あと公共施設の運営権の移転に関する特例がございます。 まず、利用料金の設定につきましては、ＰＦＩ法の定める実施方針に関する条例、これにおいて、当然条例でございますので議会であらかじめ利用料金の幅等の事項は定められ、かつ、指定管理者たるコンセッション事業者がその範囲内で利用料金を設定する場合に限って、公共団体の
○政府参考人（石崎和志君） コンセッション事業とは、ＰＦＩ法に基づきまして、利用料金の徴収を行う施設につきまして、所有権を公共主体が有したままでございますが、民間事業者に公共施設等運営権という権利を設定しまして、長期間にわたり安定的に当該施設の運営を委ねると、そういう方式のＰＦＩ事業でございます。この運営を行う事業者はこれによりまして長期間安定的にということができますので、長期的な計画に基づきまして
○政府参考人（石崎和志君） 平成十一年にＰＦＩ法が施行されましてから平成二十八年度末までにＰＦＩ法に基づきまして実施方針が公表された事業の数は合計で六百九件でございます。 特に、今回、御指摘ありましたコンセッションというのが一つのポイントになってございますが、コンセッション事業に関しましては、アクションプランを定めまして、特に民間のビジネス拡大効果の高い分野、今後のストックの維持更新に課題を抱えることが
○石崎政府参考人 お答えいたします。 我が国の厳しい財政状況等の中で、できるだけ効率的に公共施設を整備する事業手法として、ＰＦＩ制度がございます。 平成十一年にＰＦＩ法が施行されましてから平成二十八年度末までに、公共団体の庁舎におきまして、ＰＦＩ法に基づきまして実施方針が公表された事業が十二件ございます。これらの案件については、このＰＦＩの導入によりまして、公共がみずから建設するという従来の手法
○石崎政府参考人 基本的に、コンセッション、現行水道法でやる場合にも、公共団体があくまで所有権を持って、最終的な責任を持った状態で運営を民営に任せるという方式でございます。その任せる分野、分担をどのくらいにするかというような考え方の中で改正水道法ができた方が、より自由度が広がるという面でございます。 ただ、いずれにしましても、それにはどういう形で公と民が役割分担を持つかというのは、それぞれの公共団体
○石崎政府参考人 御指摘いただきましたとおり、内閣府の方でこのＰＰＰ、ＰＦＩにつきましてアクションプランを定めて、上下水道、上水道、下水道双方とも、重点分野として推薦をさせていただいてございます。 現行の水道法に基づきましても、水道をコンセッション方式でやるというのは法制としても可能でございますし、また、御指摘いただいた宮城県においても、上水道、下水道に関して、現在、積極的な検討をしていただいてございます
○石崎政府参考人 ＨＯＫＫＡＩＤＯ空港運営戦略フォーラムが平成二十九年九月に開催されたことに事実は間違いございません。また、当時、このパンフレットにありました四人の方が講演等を行われた、このことに関しても事実と認識してございます。
○石崎政府参考人 御指摘のＨＯＫＫＡＩＤＯ空港運営戦略フォーラムの特別講演出演者につきましては、空港コンセッションの先行事例が少なかった中で、数少ない先行事例である仙台空港と関西国際空港、大阪国際空港の運営を担っている事業者の経験を共有する観点から講演者を選定したものでございます。 特別講演の講演者については、専ら内閣府と北海道庁で協議して選定したものであり、国から問題が指摘された事業者であることは
○石崎政府参考人 コンセッションに関しましては、要するに、まだ実例が出始めて間もないという状況でございまして、具体的に失敗したという事例を、我々、コンセッションに関しては認識してございません。（篠原（豪）委員「独立採算型でないですか」と呼ぶ）ＰＦＩの独立採算型についてということですか。（篠原（豪）委員「はい」と呼ぶ）済みません。ＰＦＩに関しまして、申しわけありません、ちょっと独立採算型かどうかというのを
○石崎政府参考人 お答えいたします。 コンセッション事業におきましては、さまざまな設計があるかと思います。コンセッション事業者のみが費用を負担する独立採算型という、かなり広範に事業者の方がリスクを負う型もありますし、一部公共施設の管理者が費用を負担する混合型、なかなか独立採算型では民間事業者のリスクが大き過ぎるということで、一部公共事業の管理者が費用を負担する混合型、このようなケースがございますので
○石崎政府参考人 平成十一年にＰＦＩ法が施行されて以降、平成二十八年度末までにＰＦＩ法に基づき実施方針が公表された事業の数、六百九件となってございます。この六百九件で幾ら予算が削減されたかという効果に関しましては、我々、算出してございません。 ただ、このＰＦＩ法が施行されてから平成二十七年までの間に実施方針を公表した五百二十七事業をもとに、平成二十八年に内閣府が調査を実施してございます。 これによりますと
○石崎政府参考人 ＰＰＰ、ＰＦＩを推進する阻害要因としましては、とにかく、これまでと異なる経営形態でございますので、関係者の理解を得るのに時間を要するという点がまず挙げられるかと思ってございます。 当然ながら、関係者といたしましては、その事業に従事されている方というのも入ると思いますし、また、そういう方たちが参加されている団体というものも含まれると考えてございます。ただ、実情としてどのような形でそれが
○石崎政府参考人 お答えいたします。 いずれにいたしましても、今申し上げましたように、ある程度大きな市に関しては一定の取組が進んでいるというふうに思ってございますが、比較的小規模な市町村につきましてはなかなかその取組が進んでいない状況、そういうふうに認識してございます。そういうところにおきまして更に推進する必要がある状況だというふうに認識してございます。
○石崎政府参考人 お答えいたします。 平成十一年にＰＦＩ法が施行されましてから平成二十八年度末までにＰＦＩ法に基づき実施方針が公表された事業の数、御指摘のように六百九件でございます。 事業を実施している自治体の傾向を見てみますと、政令市は二十団体中十九団体と、ほとんど全てにおいてＰＦＩ事業を実施しているという状況になってございますが、人口二十万人以上の市区町村において見ますと、百十四団体中六十団体
○石崎政府参考人 上下水道のコンセッション事業につきましては、水道、下水道ともに、一定程度、事業の前段階に関して着手している公共団体はございます。しかしながら、本年四月から浜松市の下水道事業において事業が開始した以外、例えば水道事業についても現段階で事業化まで至ったものはない、そういう状況になってございます。 これに関しましては、コンセッション事業は新しい事業手法でございます。このために、まだ先行案件
○石崎政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、これまでも、内閣府では、ホームページにワンストップ窓口という名称で連絡先を掲示させていただいてございます。 しかしながら、これは制度的な裏づけはなく、必ずしも十分周知されているとは言いがたい状況にございます。また、制度を所管する関係省庁との位置づけも整備されておらず、問合せをされる方からも、どの程度回答が得られるのか不明だということでございましたので
○石崎政府参考人 お答えいたします。 今回の改正法案におきましては、事業主体の裾野を拡大、それから公共施設等の管理者及び民間事業者に対する国の支援機能を強化すること、国際会議場や音楽ホール等におけるコンセッションの実施を円滑に行うために、公共施設等運営権者が指定管理者を兼ねる場合における地方自治法の特例を措置すること、上下水道事業のコンセッション事業に先駆的に取り組む地方公共団体を後押しするために